無形固定資産
連結
- 2018年10月31日
- 3億902万
- 2019年10月31日 +8.05%
- 3億3391万
個別
- 2018年10月31日
- 3億1860万
- 2019年10月31日 +8.67%
- 3億4621万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年2020/01/31 10:56 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/01/31 10:56
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、151,556千円となりました(前年同期は162,777千円の支出)。これは主に、無形固定資産の取得による支出119,153千円(前年同期は144,806千円の支出)、敷金の差入による支出19,385千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間(5年)で定額法により償却する方法を採用しております。
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/01/31 10:56 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間(5年)で定額法により償却する方法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/01/31 10:56 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)2020/01/31 10:56