ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(用語解説)

※1 統合型マーケティング	単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。
※13 パートナーエコシステム	複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。
※14 オープンプラットフォーム	ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台(基盤)として機能する部分のことを意味します。
※15 CRM	Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。

2020/01/31 10:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年2020/01/31 10:56

#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	152,874	137,079
その他	55,106	46,801

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

2020/01/31 10:56

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	PC、サーバ	3,258千円
ソフトウエア	『シャノンマーケティングプラットフォーム』のバージョンアップ	112,271千円
ソフトウエア仮勘定	開発中のソフトウエア(既存機能のバージョンアップ)	137,079千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2020/01/31 10:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、991,514千円(前連結会計年度末1,041,715千円)となり、50,200千円の減少となりました。このうち、流動資産は455,831千円(前連結会計年度末547,736千円)となり、91,904千円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が91,380千円減少したことによるものであります。また、固定資産は534,130千円(前連結会計年度末491,948千円)となり、42,181千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化のための開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加24,903千円並びに敷金の増加14,971千円によるものであります。
(負債)

2020/01/31 10:56

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は138,444千円であり、その主なものはマーケティングプラットフォーム事業におけるソフトウエアの開発131,885千円であります。

2020/01/31 10:56

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
(3)繰延資産の処理方法

2020/01/31 10:56

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年

2020/01/31 10:56

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)2020/01/31 10:56