#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、費用面については、コロナ禍での在宅勤務や活動自粛による各種費用(旅費交通費、交際費、消耗品費等)が減少したことが少なからず収益に寄与した半面、M&Aが想定より早期に決着した影響で、M&Aの取得関連費用(M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用)を計上したことや、マーケティングオートメーションサービスにおいて、一部の大型案件で対応リソースが不足した影響もあり社内工数よりも割高となる外注費が想定よりも膨らんだこと、積極採用により採用費が例年よも多くなったこと等が影響しました。
また、当社は近年の業績が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における会社分類の見直しを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末の繰延税金資産は前期末と比較して66,368千円増加しました。これにより、法人税等調整額(△は利益)として△66,368千円を計上しています。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,196,093千円(前期比23.0%増)、営業利益は11,368千円(前期比71.6%減)、経常利益は52,258千円(前期比43.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は107,885千円(前期比91.6%増)となりました。
2022/01/31 15:40
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に依存するため、その基礎となる中期経営計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測やそれに対応する売上原価、販売費及び一般管理費などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ソフトウエア及びソフトエア仮勘定の資産計上額の妥当性
2022/01/31 15:40
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に依存するため、その基礎となる中期経営計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測やそれに対応する売上原価、販売費及び一般管理費などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ソフトウエア及びソフトエア仮勘定の資産計上額の妥当性
2022/01/31 15:40