#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は167,332千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/01/30 16:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面については、中期的な成長を加速するために積極的に採用活動を推進していることに伴い人件費が大幅に増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,456,133千円(前期比11.8%増)、営業損失は327,871千円(前期は営業利益11,368千円)、経常損失は325,351千円(前期は経常利益52,258千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は365,864千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益107,885千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高及び売上原価は167,332千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2023/01/30 16:51