有価証券報告書-第25期(2024/11/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2025年4月21日開催の臨時株主総会における定款変更の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い、移行前の監査役3名は全員退任し、新たに監査等委員である取締役3名を選任しております。
a.監査等委員会(及び移行前の監査役会)の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会(移行前)を8回、監査等委員会(移行後)を11回開催いたしました。それぞれの出席状況は以下のとおりです。

氏名	役職	監査等委員会(移行後)	監査役会(移行前)
松原 由高	社外取締役(監査等委員)	11/11回	-
岡田 英明	社外取締役(監査等委員)	11/11回	-
笹岡 大志	取締役(監査等委員)	11/11回	-
中里 雅光	社外監査役	-	8/8回
浅川 有三	社外監査役	-	8/8回
粕谷 まり子	監査役	-	8/8回

(注)1.監査等委員である各取締役は、2025年4月21日の就任以降に開催された監査等委員会の実績を記載しております。
2.退任した各監査役の出席状況は、2025年4月21日の退任時までに開催された監査役会の実績を記載しております。
b.監査等委員(及び移行前の監査役)の個別の知見・専門性
監査等委員である取締役笹岡大志は、主に経理、財務について豊富な知見と実務経験を有しており、これらを活かして当社のガバナンス体制の構築・強化に寄与しております。社外取締役(監査等委員)である松原由高は、複数の企業の代表取締役社長を歴任し、経営全般に関する豊富な知見を有しております。その経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ独立した立場から監督・助言を行っております。社外取締役(監査等委員)である岡田英明は、複数企業の取締役を務めた経験から経営全般に関する豊富な知見を有しております。その経験に基づき、当社の経営に対して独立した立場から適切な監督・助言を行っております。なお、2025年4月21日の移行に伴い退任した旧監査役のうち、中里雅光は財務及び会計、浅川有三は企業法務、粕谷まり子は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、退任時までそれぞれの専門的見地から監査業務を遂行いたしました。なお、監査等委員会設置会社への移行に際しては、退任した各監査役と新任の各監査等委員との間で、過年度からの監査上の重要事項や継続案件についての十分な引き継ぎを行っております。これにより、体制変更後も監査の継続性と実効性を維持できる体制を構築しております。
c.主な検討事項
監査役会(移行前):
監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査手法及び結果の相当性の評価、内部統制システムの整備状況の確認。
監査等委員会(移行後):
移行に伴う監査体制の再構築、内部監査室に対する直接の指示及び連携、親会社及びグループ各社との取引(関連当事者取引)の妥当性の審議、次期会計監査人候補者の選定に関する議案内容の決定
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社は、2025年4月21日の監査等委員会設置会社への移行と同時に、内部監査の実効性と客観性を高めるため、代表取締役から独立した監査等委員会直轄の組織として「内部監査室」を設置いたしました。 内部監査室は、室長1名及び室員1名(専任)で構成されており、年度監査計画に基づき、「内部監査規程」及び「内部監査実施細則」に従って、関係会社を含む全社的な内部監査を実施しております。
b.独立性の確保(ガバナンスへの配慮)
当社は親会社を有する上場企業であり、代表取締役が親会社の役員を兼務している状況に鑑み、経営の透明性確保と少数株主保護を最優先課題としております。そのため、内部監査室は執行側(代表取締役等)からの干渉を一切受けない体制を敷いております。具体的には、内部監査室に対する直接の指示権は監査等委員会が有しており、内部監査の結果についても代表取締役ではなく監査等委員会へ直接報告(ダイレクト・レポーティング)を行うことで、親会社を含む執行側に対する強力な牽制・モニタリング機能を持たせております。
c.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、定期的な三様監査連絡会の開催に加え、必要に応じて随時協議を行うことで、監査計画や実施結果の情報を共有し、連携を密にしております。特に、内部監査室と監査等委員会は「同じ組織内の監査機能」として、年間の監査スケジュールの事前調整や、監査等委員による内部監査への同席(合同監査)等を通じて、監査の重複を排除しつつ、より実効性の高い監査を効率的に遂行しております。また、期末及び四半期ごとの監査報告会には監査等委員および内部監査室員が同席し、情報の共通認識を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩本展枝
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清水池誠
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、審議したうえで選定する方針であります。また、当社がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由といたしましては、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性および専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、及び監査報酬の妥当性について、内部監査室からの報告や会計監査人との協議を通じて確認した結果、いずれも適切であると評価しております。
g.会計監査人の異動予定
当社は、2026年3月30日開催予定の第25期定時株主総会において、会計監査人の異動に関する議案を付議することを決定しております。詳細は以下のとおりです。
(a)退任する会計監査人
PwC Japan有限責任監査法人
(b)就任する会計監査人候補者
EY新日本有限責任監査法人
(c)異動の予定年月日
2026年3月30日(第25期定時株主総会開催予定日)
(d)退任する会計監査人の直近における就任年月日
2018年1月30日
(e)退任する会計監査人が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(f)退任する会計監査人が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2026年3月30日開催予定の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の親会社である株式会社イノベーションが同監査法人を起用していることから、会計監査人を統一することでグループ全体における連結決算監査およびガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できると判断したことによります。
加えて、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体制を検討した結果、新たな視点での監査が期待できる点を含め、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
(g)異動の決定に至った理由及び経緯に関する退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	27,380	-	47,550	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,380	-	47,550	-

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査並びに親会社の連結パッケージ等に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模・特殊性・業務内容等に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人から提示を受けた監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績時間、同業他社の監査報酬実績等を総合的に勘案し、適正であると判断したためであります。なお、当事業年度の監査報酬については、監査等委員会設置会社への移行後に最終的な合意及び同意の手続きを行っております。