有価証券報告書-第23期(2022/11/01-2023/10/31)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(2022年10月31日)
(ⅰ)取得による企業結合
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、ヴィビットインタラクティヴ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ヴィビットインタラクティヴ株式会社
事業の内容 Webソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は統合型マーケティング支援システムである「SHANON MARKETING PLATFORM」の提供を通じて、顧客企業のマーケティング支援を行っております。マーケティング活動において、Webサイトのリニューアルや改修が行われることも多く、その際に CMS(Contents management System)ツールが利用されるケースも多くなっています。 本株式取得に伴い、顧客企業のデジタルマーケティング活動へのより一層の支援が可能となることを期待し、ヴィビットインタラクティヴの株式を取得(子会社化)するに至りました。
③ 企業結合日
2021年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)当連結会計年度に係る当期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2021年12月8日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 115百万円

取得原価 115百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
金額 金112百万円
発生原因 主としてヴィビットインタラクティヴ株式会社が展開するWebソリューション事業によって期待される収益からの試算であります。
償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 47,382千円

固定資産 17,660千円

資産合計 65,042千円

流動負債 41,248千円

固定負債 20,652千円

負債合計 61,900千円

(ⅱ)共通支配下の取引等
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併することを決議し、2021年11月2日付で合併契約を締結し、2021年12月9日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ヴィビットインタラクティヴ株式会社
事業の内容 Webソリューション事業
(2)企業結合日
2021年12月9日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、ヴィビットインタラクティヴ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社シャノン
(5)その他取引の概要に関する事項
ヴィビットインタラクティヴ株式会社が展開するコンテンツ・マネジメント・システムであるvibit CMS Neo と当社が展開するマーケティング・オートメーション・システムであるSHANON MARKETING PLATFORM を融合し、一体的かつ効率的にお客様に提供することを目的として、吸収合併することとしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
(ⅲ)取得による企業結合
当社は、2022年6月30日開催の取締役会において、後藤ブランド株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 後藤ブランド株式会社
事業の内容 広告事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は統合型マーケティング支援システムである「SHANON MARKETING PLATFORM」の提供を通じて、顧客企業のマーケティング支援を行っております。顧客企業はマーケティング活動に際し、集客のための広告活動も行っており、後藤ブランド株式会社が提供するWEBマーケティングに関するコンサルティングや広告運用代行サービス等を組み合わせることで、当社顧客に対し主に集客面での幅広いサービスを提供することができるようになります。
③企業結合日
2022年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)当連結会計年度に係る当期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年10月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 90,000千円

取得原価 90,000千円

(4)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件事項が適切に遂行された場合、最大60,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
②会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,242千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
金額 金117,340千円
発生原因 主に後藤ブランド株式会社が展開する広告事業によって期待される収益からの試算であります。
償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 183,421千円

固定資産 9,897千円

資産合計 193,319千円

流動負債 120,069千円

固定負債 100,591千円

負債合計 220,660千円

当連結会計年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。