建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は41百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

2017/02/01 15:03

#2 事業等のリスク

① 自然災害について
当社が行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について

2017/02/01 15:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。

2017/02/01 15:03

#4 損益計算書関係（連結）

※3. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物	4,162千円	7,222千円
構築物	187	2,384

2017/02/01 15:03

#5 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
建物	46,488千円	46,110千円
土地	429,913	429,913

※2. 当座貸越契約

2017/02/01 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/02/01 15:03