売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第3四半期	当事業年度
売上高 (千円)	2,614,182	3,887,915
税引前四半期(当期)純利益金額 (千円)	126,776	315,559

(注)1.当社は平成29年2月10日付で東京証券取引所JASDAQ及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、各四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2017/03/28 15:34

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

2017/03/28 15:34

#3 事業等のリスク

また、住宅リフォーム事業においては、消費マインドの変動や営業戦略上の理由により引渡し時期が集中し、業績が偏重する可能性があります。
なお、当事業年度の各四半期会計期間の売上高は、次のとおりであります。

2017/03/28 15:34

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。2017/03/28 15:34

#5 対処すべき課題（連結）

当社は、現状、既存マーケット内での深耕が不十分であることが課題であると認識しております。
この課題を克服するために、当社は、新規出店による営業エリアの拡大のみで売上高増加を図るのではなく、マーケットリサーチの精密化によって新規顧客の獲得にあわせ、OB顧客のリピート受注の確保に注力すべく、社員の教育を積極的に行うことが重要と考えております。
② 事業エリアの拡大

2017/03/28 15:34

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社は、さらなる認知度向上を図るため、愛知県のターミナルとなるJR名古屋駅前の大名古屋ビルヂングに10店舗目となる名駅店を開設いたしました。また、業務効率及びデータ分析・管理機能の強化に向けた基幹システムに設備投資を行うとともに、折込チラシからインターネットへ集客手段の移行を進めるなど、財務体質の改善に取り組んでまいりました。加えて、不動産流通部では中古住宅再生事業(中古住宅×リフォーム・リノベーション)を本格的に開始し、事業間のシナジー効果の創出につとめました。
この結果、当事業年度の売上高は3,887百万円(前事業年度比6.0%減)となり、営業利益は308百万円(前事業年度比60.2%増)、経常利益は312百万円(前事業年度比52.6%増)、当期純利益は201百万円(前事業年度比68.3%増)となりました。
なお、当社におけるセグメント別の業況は次のとおりであります。

2017/03/28 15:34

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当事業年度は、主力事業である住宅リフォーム事業部において、人員不足等によりリフォーム工事引渡し件数が4,299件(前事業年度は4,730件)となり、新築住宅事業においては、消費増税後の需要反動減により平成27年度の新築引渡し棟数が26棟(前事業年度は30棟)となりました。その結果、完成工事高は3,734百万円(前年同期比6.2%減)、兼業事業売上高が153百万円(前年同期比0.9%増)となりました。また、主に広告宣伝費において従来の新聞折り込みチラシからWebによる集客へとその手法の移行を進めたことにより、効率的な販売促進が進み、販売費及び一般管理費は、1,120百万円(前年同期比8.4%減)となりました。その結果、当事業年度の営業利益は、308百万円(前年同期比60.2%増)となりました。

2017/03/28 15:34