営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	住宅リフォーム事業	新築住宅事業	不動産流通事業

(注) セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注

(注) セグメント利益又は損失(△)は損益計算書の営業利益と一致しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

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#4 業績等の概要

このような状況の中、当社は、さらなる認知度向上を図るため、愛知県のターミナルとなるJR名古屋駅前の大名古屋ビルヂングに10店舗目となる名駅店を開設いたしました。また、業務効率及びデータ分析・管理機能の強化に向けた基幹システムに設備投資を行うとともに、折込チラシからインターネットへ集客手段の移行を進めるなど、財務体質の改善に取り組んでまいりました。加えて、不動産流通部では中古住宅再生事業(中古住宅×リフォーム・リノベーション)を本格的に開始し、事業間のシナジー効果の創出につとめました。
この結果、当事業年度の売上高は3,887百万円(前事業年度比6.0%減)となり、営業利益は308百万円(前事業年度比60.2%増)、経常利益は312百万円(前事業年度比52.6%増)、当期純利益は201百万円(前事業年度比68.3%増)となりました。
なお、当社におけるセグメント別の業況は次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当事業年度は、主力事業である住宅リフォーム事業部において、人員不足等によりリフォーム工事引渡し件数が4,299件(前事業年度は4,730件)となり、新築住宅事業においては、消費増税後の需要反動減により平成27年度の新築引渡し棟数が26棟(前事業年度は30棟)となりました。その結果、完成工事高は3,734百万円(前年同期比6.2%減)、兼業事業売上高が153百万円(前年同期比0.9%増)となりました。また、主に広告宣伝費において従来の新聞折り込みチラシからWebによる集客へとその手法の移行を進めたことにより、効率的な販売促進が進み、販売費及び一般管理費は、1,120百万円(前年同期比8.4%減)となりました。その結果、当事業年度の営業利益は、308百万円(前年同期比60.2%増)となりました。

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