#1 業績等の概要: このような状況の中、当社は、さらなる認知度向上を図るため、愛知県のターミナルとなるJR名古屋駅前の大名古屋ビルヂングに10店舗目となる名駅店を開設いたしました。また、業務効率及びデータ分析・管理機能の強化に向けた基幹システムに設備投資を行うとともに、折込チラシからインターネットへ集客手段の移行を進めるなど、財務体質の改善に取り組んでまいりました。加えて、不動産流通部では中古住宅再生事業(中古住宅×リフォーム・リノベーション)を本格的に開始し、事業間のシナジー効果の創出につとめました。
この結果、当事業年度の売上高は3,887百万円(前事業年度比6.0%減)となり、営業利益は308百万円(前事業年度比60.2%増)、経常利益は312百万円(前事業年度比52.6%増)、当期純利益は201百万円(前事業年度比68.3%増)となりました。
なお、当社におけるセグメント別の業況は次のとおりであります。
2017/03/28 15:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度は、主力事業である住宅リフォーム事業部において、人員不足等によりリフォーム工事引渡し件数が4,299件(前事業年度は4,730件)となり、新築住宅事業においては、消費増税後の需要反動減により平成27年度の新築引渡し棟数が26棟(前事業年度は30棟)となりました。その結果、完成工事高は3,734百万円(前年同期比6.2%減)、兼業事業売上高が153百万円(前年同期比0.9%増)となりました。また、主に広告宣伝費において従来の新聞折り込みチラシからWebによる集客へとその手法の移行を進めたことにより、効率的な販売促進が進み、販売費及び一般管理費は、1,120百万円(前年同期比8.4%減)となりました。その結果、当事業年度の営業利益は、308百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、保険解約返戻金がなくなったことにより9百万円(前年同期比56.7%減)、営業外費用は、支払利息が減少したことにより4百万円(前年同期比50.0%減)となりました。その結果、当事業年度の経常利益は312百万円(前年同期比52.6%増)となりました。
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