新株予約権

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/11/12 15:31

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
当社は、平成29年2月10日付で、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成29年2月9日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。また、平成29年3月14日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,262千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,035千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が244,697千円、資本剰余金235,048千円となっております。

2018/11/12 15:31

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/11/12 15:31

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	―	19,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第4回有償ストック・オプション(新株予約権)400個第5回無償ストック・オプション(新株予約権)400個

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2018/11/12 15:31