建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は71百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

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#2 事業等のリスク

① 自然災害について
当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2020/03/30 16:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	37,375千円	34,363千円
土地	168,812	168,812

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が199百万円増加したものの、現金預金が305百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に建物・構築物が19百万円、のれんが31百万円減少したこと等よるものであります。
この結果、総資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2020/03/30 16:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/03/30 16:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2020/03/30 16:16