無形固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 2億2070万
- 2019年12月31日 -13.01%
- 1億9198万
個別
- 2018年12月31日
- 2561万
- 2019年12月31日 +16.8%
- 2992万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2020/03/30 16:16 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/03/30 16:16
投資活動の結果使用した資金は29百万円(前期は32百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2020/03/30 16:16
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は29百万円となりました。その主なものは、既存店舗の改修、車両の購入、ソフトウェア開発等であります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10~39年2020/03/30 16:16 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/30 16:16 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2020/03/30 16:16