#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2018年12月期乃至2023年12月期の、いずれかの2期連続する事業年度の当社の経常利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2020/03/30 16:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におきましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだことから、売上高は順調に推移いたしました。一方、利益面につきましては、生産性向上のための人材教育や現場管理体制の見直しによって売上総利益率が1.4ポイント改善したものの、のれんの償却負担等により減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,059百万円(前期比5.8%増)、営業利益は206百万円(同6.3%減)、経常利益は205百万円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(同12.0%減)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
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