#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2018年12月期乃至2023年12月期の、いずれかの2期連続する事業年度の当社の経常利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2023/03/30 15:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,544千円減少し、売上原価は22,544千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 15:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、新築住宅事業においてウッドショック等の材料高による消費マインドの低下などにより受注が低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業において、新型コロナウイルス感染症の落ち着きによる需要の回復や、テレビCM、YouTubeなどのSNSを活用した新たな広告戦略と新規出店効果によって引き合いが堅調に推移したことから、前期に比べ増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,046百万円(前期比1.9%増)、営業利益は226百万円(前期比9.0%増)、経常利益は232百万円(前期比11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前期比49.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
2023/03/30 15:32