有価証券報告書-第65期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向に加え、北朝鮮の核・ミサイル問題など海外の政治・経済の不確実性が国内に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると平成29年度の総広告費は6兆3,907億円と6年連続で伸長しております(電通「日本の広告費」平成30年2月発表)。特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げており、また、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になりました。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けに大型キャンペーン等の各種集客施策の提供を行う等、既存顧客の深耕を図りました。デジタル領域の取り組みを強化し、Web上でのプロモーションだけでなく、顧客業界への深い理解から事業の拡大に寄与するプロモーション施策を一括して提供することで受注の拡大や新規顧客の獲得を図りました。また、上海の広告会社と業務提携を行い、インバウンド広告や中国企業の日本進出等の支援に着手しました。
また、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため旧本社建物及び土地等を売却し、固定資産売却益617,617千円を特別利益に計上しております。そして、上場により調達した資金と合わせ、新本社ビル竣工のための長期借入金を一部前倒しで返済しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,711,513千円(前年同期比0.4%増)、営業利益342,718千円(同8.7%減)、経常利益380,860千円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益654,221千円(同152.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。放送・通信業界は計画には若干及ばなかったものの堅調に推移しましたが、住まい・暮らし業界や医療・健康業界は既存顧客からの受注が不調で計画未達となりました。また、その他業界は新規顧客獲得の進展はあったものの、デジタルマーケティング領域における受注が未達となり計画を下回り、住まい・暮らし業界や医療・健康業界の不振を補うに至らず、対計画で減収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,527,258千円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は322,225千円(同9.1%減)となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、株式会社日宣印刷のオリジナル商品である「エコ紙うちわ」や関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は184,255千円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は15,693千円(同2.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて223,521千円増加し、1,488,058千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは213,175千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは907,108千円の収入となりました。これは主に、旧本社ビルの売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは896,762千円の支出となりました。これは主に、新本社ビル取得のための長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。