無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/05/27 15:08

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	計上額
その他	東京都千代田区	のれん	13,418
		その他(無形固定資産)	4,006
計			17,425

連結子会社である株式会社日産社について、新型コロナウイルス感染症の影響等により、業績が当初の想定を下回って推移しております。新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くことが予想され、将来の経営環境も不透明であることから、同社に対するのれんの未償却残高及びその他(無形固定資産)の未償却残高相当額である17,425千円の減損損失を計上いたしました。

2021/05/27 15:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△79		△83
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,385		-
繰延税金負債合計	△120,759		△115,461

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/05/27 15:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2021/05/27 15:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年2021/05/27 15:08