構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/05/26 16:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	332千円	-千円
土地	14,193	-

2022/05/26 16:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
現金及び預金	20,242千円	20,243千円
建物及び構築物	769,272	742,507
土地	800,227	800,227

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/05/26 16:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より204,963千円減少し、4,321,557千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が87,268千円、現金及び預金が63,428千円、建物及び構築物が30,282千円、投資有価証券が10,392千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)

2022/05/26 16:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/05/26 16:34