#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けのテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」事業が引き続き堅調です。デジタルによる次世代番組ガイド「CCG」の受注は当初想定を下回っているものの、生産性向上の各種取り組みが奏功し、営業利益を押し上げました。また、長年にわたるソリューション提供のノウハウを活かした、大型案件の受注も業績に寄与しました。
また、当社は、株式会社Coral Capital(旧500 Startups Japan)が株式会社 SmartHRへの出資を目的とし組成したファンド(以下、「本ファンド」)に出資をしております。今般、本ファンドがその保有する投資先株式の一部を売却したこと等により、投資事業組合運用益として営業外収益580,996千円を計上しました。
なお、2024年2月期に導入した、当社社員を対象にした人材育成プログラム「日宣Next Leaders Project」では、成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランとして、2026年2月期の業績に基づき、「パフォーマンスシェアユニット」(以下、PSU)による総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しておりました。しかしながら、当期の業績が中期経営計画は上回ったものの、インセンティブ・プラン所定の水準には達しなかったことから、PSUの付与にかかる追加コストも勘案し、代替措置として決算賞与を支給しました。
2026/05/26 16:45