有価証券報告書-第73期(2025/03/01-2026/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち税理士1名)で構成されており、3名ともに社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。
なお、社外監査役徳野文朗氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役等から職務執行について聴取するほか、常勤監査役は経営会議、リスク管理委員会等の重要な会議にも出席し、役職員からの報告を確認しております。また、定期的に社内でも個別面談を行っているほか、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。
当連結会計年度においては監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役(社外)	真鍋 進	13回	13回
監査役(社外)	徳野 文朗	13回	13回
監査役(社外)	相良 知佐	13回	13回

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、サステナビリティに関する事項を含む取締役会の職務執行状況の確認、常勤監査役から非常勤監査役への事業部門に対する監査結果の共有、内部統制システムの整備・運用状況、事業等のコンプライアンス・リスク管理体制に対する評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任、不再任並びに報酬額に対する同意、監査報告書の作成等です。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(専任者1名)を設置し、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに、取締役会にも出席し、活動状況について報告を行っております。また併せて、監査役及び監査役会に監査結果を報告する等、情報交換を行い、会計監査人とは必要の都度、報告や情報交換等を行い、お互い連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年
c.業務を執行した公認会計士
髙田 康弘氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,400	-	27,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,400	-	27,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。