有価証券報告書-第66期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営理念は「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」としております。引き続き、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新たな領域への挑戦を進め、社会から期待される企業であり続けられるよう努めてまいります。
(2)経営環境
当社グループの属する広告宣伝業界において、日本の総広告費は持続する緩やかな景気拡大に伴い、6兆5,300億円(前年比102.2%)となり、7年連続のプラス成長となっております。(電通「日本の広告費」2019年2月発表)ソーシャルメディアが普及するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。こうした中で、企業はマーケティング活動の個々の施策を有機的に結びつける必要性に迫られています。
(3)経営戦略等
当社グループは放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性のあるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。テレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を中心とした放送・通信業界におけるビジネスと、大手住宅メーカーとの長年の取引関係を中心とした住まい・暮らし業界におけるビジネスは当社の主要な収益基盤であり、引き続き既存顧客への深耕営業を図り売上の拡大を図ってまいります。
医療・健康業界やその他業界は、現在主力としている顧客の維持・強化を進めるとともに、デジタルマーケティングや企業ブランディング等の新しい領域を強化することで収益性の改善や新規顧客の開発を進めてまいります。そのため、組織面としてもフリーペーパーとWebメディアを販売・運営していたメディア事業部とコミュニケーションエージェンシー事業部を統合しました。事業部を統合したことで、顧客のニーズに的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、これまで蓄積してきたノウハウを活用し更なる深耕を図ってまいります。
また、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、M&A等も含め新規顧客を獲得し、まずは「連結売上高」100億円を目指してまいります。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。
①マーケティングノウハウの更なる向上
当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高く、このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、デジタル領域においてインターネット広告の拡大、システム・コンテンツの開発、マーケティングソリューションの提供等を推進してまいります。
②優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。
即戦力の中途人材採用活動を強化するとともに、従来から新卒採用も行っておりますが、会社の永続的な発展をより意識し新卒採用をさらに強化していく方針です。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等、社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。
③情報管理体制の強化
当社グループが事業活動を行う中で、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うことが多く、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。
④内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。