有価証券報告書-第70期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社(以下、「日産社」といいます。)を吸収合併(以下、「本吸収合併」といいます。)することを決議し、2023年3月1日をもって合併いたしました。
本合併の概要は以下のとおりであります。
1.本吸収合併の目的
当社は2018年12月に日産社を子会社化して以降、日宣グループのリソースを活用し、顧客企業へ幅広いサービスを提供してまいりました。この度、グループでの一体経営を更に推進し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により経営効率の向上を図ることを目的に、合併することとしました。
2.本吸収合併の要旨
(1)合併の日程
合併の日程合併承認取締役会(両社) 2022年11月15日
合併契約締結 2022年11月15日
合併日(効力発生日) 2023年3月1日
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、 日産社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とし、日産社を消滅会社とする吸収合併です。
(3)本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.被合併会社の概要

	消滅会社
名称	株式会社日産社
所在地	東京都千代田区神田司町二丁目6番地5
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 下田博樹
事業内容	広告宣伝事業
資本金	10百万円
設立年月日	2018年12月3日
発行済株式総数	10,000株
決算期	2月
大株主及び持株比率	株式会社日宣 100%

4.本合併後の状況
本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、発行済株式数及び決算期は、いずれも合併前と変更ありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(重要な資産の譲受)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社からケーブルテレビ局向け番組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けることを決議し、2023年1月10日付で同社と譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2023年3月17日に譲受を完了いたしました。
1.資産譲受の目的
当社は、1996年にガイド誌事業を開始して以降、全国ケーブルテレビ局の発展と歩みを共にしながら、当社の中核事業の一つに育ててきました。当社の中期事業戦略である日宣2030ビジョンにおいても、ローカルコミュニティを起点とするエリアビジネスを戦略上の3本の柱の一つにしており、ガイド誌事業はその基盤となるべき存在です。
ついては今般、同社の保有するガイド誌事業の一部契約関係を当社が譲り受けることで、当社にとっての事業拡大とシナジーが期待できると判断したものです。
2.譲受の相手会社の名称
株式会社東京ニュース通信社
3.譲受資産の内容
同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかる契約関係及び反復継続する取引関係に基づく営業権等
4.譲受の時期
2023年3月17日
5.譲受価額
譲受価額については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。