四半期報告書-第70期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(重要な後発事象)
(事業譲受)
当社は、2023年1月10日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社(以下、「同社」といいます。)のケーブルテレビ局向け番組ガイド誌(以下、「ガイド誌」といいます。)事業の一部譲受(以下、「事業譲受」といいます。)に関して、譲渡契約を締結する旨を決議致しました。
1.事業譲受の目的
当社は、1996年にガイド誌事業を開始して以降、全国ケーブルテレビ局の発展と歩みを共にしながら、当社の中核事業の一つに育ててきました。当社の中期事業戦略である日宣2030ビジョンにおいても、ローカルコミュニティを起点とするエリアビジネスを戦略上の3本の柱の一つにしており、ガイド誌事業はその基盤となるべき存在です。
その一方で、ガイド誌事業を取巻く環境は年々厳しさを増しており、ケーブルテレビ業界の成長性や紙メディアの需要変化、また昨今の資源高による製造コストの上昇等、事業継続へのハードルは高くなってきています。
こうした環境下、お客様への責任あるサービス提供を継続するには、事業を集約することにより制作効率を高めることが必要であり、同社の保有するガイド誌事業を当社が譲り受けることで、当社にとっての事業拡大とシナジーが期待できると判断したものです。
2.譲受事業の内容
(1)譲受対象事業の内容
同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかるもの
(2)譲受対象事業の経営成績

	譲受対象38局(2022年3月期)
売上高	616百万円
売上総利益	相手先意向により非開示としております

(注)2022年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
(3)譲受対象事業の対象資産
上述した対象ケーブル局との契約関係及び反復継続する取引関係に基づく営業権等
なお、負債については一切継承しません。
(4)買収価額及び決済方法
買収価額及び決済方法については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.相手先の概要

(1)名称	株式会社東京ニュース通信社
(2)所在地	東京都中央区銀座7-16-3
(3)代表者名	代表取締役社長 奥山卓
(4)資本金	4,680万円
(5)事業内容	出版事業及び各種ソリューション提供事業
(6)設立	1947年3月
(7)大株主及び持株比率	相手先意向により非開示としております。
(8)当社と当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

4.日程

(1)譲渡契約締結日	2023年1月10日
(2)事業譲受期日	2023年2月末迄 (予定)