有価証券報告書-第69期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,525千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを検討し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性を再度検討し、計上額の修正を行うため、翌連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,525千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを検討し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性を再度検討し、計上額の修正を行うため、翌連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。