#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その成果としましては、BtoB企業、金融系企業などからの新規引き合いが顕著に増加しております。特に、当社の3つのサービス(マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション)を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、WEBだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。
また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのDM案件、サイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件、レジクーポン改修案件及びユーザー調査案件などの新規受注があり、売上高は全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。
コスト面につきましては、平成30年5月に本社の一部を拡張移転したことに伴い、地代家賃、備品費及び運搬費などが増加しており、積極的な人材採用により人件費及び採用費も増加しております。また、札幌本社(山鼻オフィス)の建物及び土地について売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/01/15 14:01