売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	355,828	679,405	999,452	1,402,554
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	14,353	19,691	25,696	40,634

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)
アマゾンジャパン合同会社	176,169
株式会社いなげや	156,660
ロイヤルホームセンター株式会社	132,691

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#4 事業等のリスク

② 主要顧客企業への依存について
当社の全売上高に占める割合が10.0%以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、2020年2月期において3社にて33.0%、2021年2月期において2社にて22.3%、2022年2月期において2社にて23.7%となっております。当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該クライアント企業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先の確保について

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い活発化したECサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動、及びBtoB企業における非対面チャネルを通じた営業活動は依然として活発であり、さらに昨年同時期はマーケティング活動を自粛していたクライアント企業が同じコロナ禍でありながらも攻めの姿勢に転じ、その姿勢を継続していることから、引き続きこれらの需要を取り込み、受注に繋げてまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,402,554千円(前年同期比12.9%増)、営業利益は27,188千円(前年同期は営業利益927千円)、経常利益は41,506千円(前年同期は経常損失387千円)、当期純利益は33,881千円(前年同期は当期純利益2,763千円)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

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#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/05/30 11:25

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
来期予算については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症による影響が2023年2月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

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