営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年11月30日
- 1242万
- 2022年11月30日 +315.84%
- 5165万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2023/01/13 15:39
この結果、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ同額減少しておりますが、影響は軽微であります。また、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした環境の中、2022年3月18日には日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は金賞受賞作2つを含む計8作品で受賞致しました。5年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、BtoB型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。2023/01/13 15:39
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,038,811千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は51,656千円(前年同期比315.8%増)、経常利益は53,092千円(前年同期比106.5%増)、四半期純利益は44,502千円(前年同期比110.7%増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。