#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ同額減少しておりますが、影響は軽微であります。また、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/29 10:29
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
2023/05/29 10:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした環境の中、2023年3月17日には日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は3度目のグランプリを受賞いたしました。6年連続の金賞受賞、16年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、BtoB型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,455,568千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は54,959千円(前年同期比102.1%増)、経常利益は56,246千円(前年同期比35.5%増)、当期純利益は44,333千円(前年同期比30.8%増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
2023/05/29 10:29
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
来期予算については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の事業活動への影響は限定的なものであるとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2023/05/29 10:29