⑤ 減損損失について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報の管理

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/21 14:02

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物等	911千円	― 千円
計	911千円	― 千円

2020/05/21 14:02

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物等	565千円	― 千円
計	565千円	― 千円

2020/05/21 14:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/21 14:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末の総資産は5,476,237千円となり、前事業年度末と比較して115,689千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産が45,040千円、敷金及び保証金が71,763千円増加したことや売掛金が123,884千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末の負債は3,835,585千円となり、前事業年度末と比較して79,404千円の増加となりました。これは主に長期前受金が84,247千円、未払消費税等が113,592千円増加したこと等によるものであります。

2020/05/21 14:02

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	27,063千円	34,670千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,902千円	2,133千円
時の経過による調整額	221千円	225千円

2020/05/21 14:02

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい状態が続いており、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、翌事業年度については売上高の減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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