#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が4月に全国に発出され、当社店舗においては臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開し、政府主導の各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念されるなど依然として新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあり、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社では四半期財務諸表の作成に当たっては、2021年2月にかけて徐々に回復すると仮定していましたが、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、2022年2月にかけて徐々に回復する仮定に変更して計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。これらの仮定の下、当第3四半期会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額108,366千円を計上しております。また、固定資産の減損についても、当第3四半期会計期間末における固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失189,955千円を計上しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/01/14 16:02