四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(追加情報)
(株主優待引当金)
株主優待費は、従来、優待券利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、第2四半期会計期間末より、翌四半期会計期間以降に発生すると見込まれる株主優待費の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ4,140千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が4月に全国に発出され、当社店舗においては臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開し、政府主導の各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念されるなど依然として新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあり、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社では四半期財務諸表の作成に当たっては、2021年2月にかけて徐々に回復すると仮定していましたが、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、2022年2月にかけて徐々に回復する仮定に変更して計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。これらの仮定の下、当第3四半期会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額108,366千円を計上しております。また、固定資産の減損についても、当第3四半期会計期間末における固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失189,955千円を計上しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。