四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然不透明な状況であります。 外食産業におきましては、政府や自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により営業時間短縮やアルコール類の提供休止などを断続的に余儀なくされる形となっており、それによる協力金等の支援制度があるものの、申請後の支給も遅延するなど、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このため、四半期財務諸表の作成に当たっては、2022年2月にかけて徐々に回復する仮定で計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資本金及び資本準備金の額の減少について)
当社は、2021年7月26日付の臨時取締役会において、資本金及び資本準備金の額を、第三者割当増資と同時に、本第三者割当増資により増加する資本金の額及び資本準備金の額と同額分減少することについて決議いたしました。
決議事項のうち、2021年8月31日を当初の効力発生日としていた資本金及び資本準備金の額の減少について、2021年8月30日付開催の臨時取締役会の決議により2021年11月19日に効力が発生する見込みです。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることが目的であります。
2.要領
(1)資本金の額の減少
①減少する資本金の額
資本金260,000,000円のうち250,000,000円を減少させ10,000,000円といたします。
②方法
会社法第447条第1項及び第3項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少させ、減少額250,000,000円をその他資本剰余金に振替えることといたします。
(2)資本準備金の額の減少
①減少する資本準備金の額
資本準備金951,277,658円のうち250,000,000円を減少させ701,277,658円といたします。
②方法
会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、減少額250,000,000円をその他資本剰余金に振替えることといたします。
3.日程
(1)取締役会決議日 2021年7月26日
(2)効力発生日変更の取締役会決議日 2021年8月30日
(3)債権者異議申述公告日 2021年10月18日
(4)債権者異議申述最終期日 2021年11月18日
(5)効力発生日 2021年11月19日