訂正有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する会計年度及び平成30年3月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年3月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。