有価証券報告書-第18期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種施策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は回復傾向がみられるものの、国際情勢における中国をはじめとする新興国経済の減速、米国大統領の政策等による世界経済の不確実性などから不透明感も増しております。
外食産業におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料価格の高騰に加え、店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大などにより、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社では、「PISP」戦略を取り組み、食材と調理方法にこだわりさらなる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高めてまいりました。
当事業年度は東京都内に11店舗、神奈川県に2店舗、埼玉県に1店舗、千葉県に1店舗の新規出店を行い、当事業年度末日における店舗数は合計69店舗(前年同期比15店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は新規出店による店舗数が増加したこと等により6,348,771千円(同15.9%増)となり、売上総利益は4,614,249千円(同14.7%増)となりました。また、原価の高騰により粗利幅が減少したため営業利益は201,720千円(同20.7%減)、経常利益は166,038千円(同25.9%減)、当期純利益は99,247千円(同47.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し229,785千円減少し、929,106千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は200,160千円(前事業年度は679,396千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益158,252千円の計上、減価償却費215,679千円、仕入債務の増加126,453千円等による増加が法人税等の支払額277,750千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は705,672千円(前事業年度は615,367千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出543,375千円、敷金及び保証金の差入による支出156,106千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は275,726千円(前事業年度は287,355千円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入885,673千円の増加が、長期借入金の返済による支出621,667千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種施策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は回復傾向がみられるものの、国際情勢における中国をはじめとする新興国経済の減速、米国大統領の政策等による世界経済の不確実性などから不透明感も増しております。
外食産業におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料価格の高騰に加え、店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大などにより、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社では、「PISP」戦略を取り組み、食材と調理方法にこだわりさらなる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高めてまいりました。
当事業年度は東京都内に11店舗、神奈川県に2店舗、埼玉県に1店舗、千葉県に1店舗の新規出店を行い、当事業年度末日における店舗数は合計69店舗(前年同期比15店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は新規出店による店舗数が増加したこと等により6,348,771千円(同15.9%増)となり、売上総利益は4,614,249千円(同14.7%増)となりました。また、原価の高騰により粗利幅が減少したため営業利益は201,720千円(同20.7%減)、経常利益は166,038千円(同25.9%減)、当期純利益は99,247千円(同47.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し229,785千円減少し、929,106千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は200,160千円(前事業年度は679,396千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益158,252千円の計上、減価償却費215,679千円、仕入債務の増加126,453千円等による増加が法人税等の支払額277,750千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は705,672千円(前事業年度は615,367千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出543,375千円、敷金及び保証金の差入による支出156,106千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は275,726千円(前事業年度は287,355千円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入885,673千円の増加が、長期借入金の返済による支出621,667千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。