(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	13,126千円		1,404千円
未払事業所税	3,206 〃		3,466 〃
未払費用	6,248 〃		7,522 〃
協賛金	35,093 〃		36,988 〃
賞与引当金	8,283 〃		9,257 〃
減価償却超過額	15,915 〃		15,452 〃
資産除去債務	6,669 〃		8,288 〃
その他	4,722 〃		6,202 〃
繰延税金資産小計	93,266千円		88,582千円
評価性引当額	△8,632 〃		△9,964 〃
繰延税金資産合計	84,633千円		78,617千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,794 〃		△5,773 〃
繰延税金負債合計	△4,794 〃		△5,773 〃
繰延税金資産純額	79,838千円		72,844千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31%		0.73%
住民税均等割等	1.21%		3.13%
法人税額の特別控除	―		△2.05%
評価性引当額の増減	1.10%		0.85%
税率変更の影響	2.21%		―
留保金課税	5.67%		3.33%
その他	0.24%		0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.78%		37.29%