有価証券報告書-第18期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

外食産業におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料価格の高騰に加え、店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大などにより、予断を許さない状況が続いております。
このような中当社では、今後の当社を取り巻く経営環境を勘案し、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
(1) 新規出店による事業規模の拡大
当社の更なる事業拡大に向けては、新規出店が重要課題であると考えております。基本的には居抜き物件を活用し、低コストでドミナント出店を行う方針であります。また平成31年2月期からは、首都圏以外の都市へ順次出店エリアを拡大してまいります。
(2) 店舗の収益力の向上
当社の特色であるPISP(Productive In Store Preparation)戦略を追求すること、すなわち各店舗の仕込み・調理と一部外部工場への委託をバランスよく行い、高い生産性と圧倒的な商品力の両立を実現しながら多店舗展開することにより、付加価値を提供し、売上の確保をしてまいる方針です。また、利益の確保に向けて、高騰傾向にある仕入れ食材のグローバルな調達活動、調達先の分散化などによるコストコントロールを徹底してまいります。
(3) 安全性の確保
外食産業界を取巻く環境からすると、安全性の確保への対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。
(4) 人材の確保及び教育
当社は中期ビジョンとして、2020年中に200店舗の展開を目標としております。そのためには、正社員及びアルバイトを含めた人材の確保と能力向上は重要課題であります。当社では、教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知させるとともに、重要事項においては代表取締役自ら全従業員に直接共有することで、会社の理念やルールを浸透させ帰属意識を高め定着率の向上を図っております。
(5) 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査を強化していく方針です。