訂正有価証券報告書-第17期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

外食産業を取り巻く環境は、消費者マインドの一部には回復傾向が見られるものの、節約志向や生活防衛意識に加え飲食嗜好の多様化がある中、企業間競争は激しさを増しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いていくものと想定されます。
このような中当社では、今後の当社を取り巻く経営環境を勘案し、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
(1) 新規出店による事業規模の拡大
当社の更なる事業拡大に向けては、新規出店が重要課題であると考えております。基本的には首都圏において、居抜き物件を活用し、低コストでドミナント出店を行う方針であります。また今後、中長期においては海外への進出も重要な課題であると考えております。
(2) 店舗の収益力の向上
外食業界においては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少などによる企業収益の低下傾向が継続しております。その中で当社の特色であるISP(In Store Preparation)=各店舗で食材加工度を高く維持しながら多店舗展開する戦略を追求することで、付加価値を提供し、客単価を維持しながら、リピート率の向上を図る方針です。
(3) 安全性の確保
外食産業界を取巻く環境からすると、安全性の確保への対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。
(4) 人材の確保及び教育
当社のISP戦略は、各店舗で食材加工度を高く維持し多店舗展開を行います。そのためには、正社員およびアルバイトを含めた人材の確保と教育、特に調理熟練度の向上が必要不可欠であります。当社では、教育システムを確立させることにより、正社員やアルバイトの能力向上による店舗オペレーション力向上は勿論のこと、定着率を向上させ、長く働ける店舗環境作りを進めていく方針であります。
(5) 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査を強化していく方針です。