(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年～15年と見積り、割引率は-0.122～1.758%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首残高	17,361千円	21,777千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,493千円	5,082千円
時の経過による調整額	200千円	203千円
その他の増減額(△は減少)	△277千円	―
期末残高	21,777千円	27,063千円