有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収または支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月29日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
前事業年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 7,139千円 |
| 未払事業所税 | 2,269 〃 |
| 未払費用 | 4,534 〃 |
| 協賛金 | 51,984 〃 |
| 子会社整理損 | 25,141 〃 |
| 減価償却超過額 | 9,687 〃 |
| 資産除去債務 | 4,771 〃 |
| その他 | 2,147 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 107,674千円 |
| 評価性引当額 | △4,771 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 102,903千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,254 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,254 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 99,649千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 38.01% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.78% |
| 住民税均等割等 | 50.06% |
| 評価性引当額の増減 | △358.01% |
| 留保金課税 | 98.36% |
| 特別税額控除 | △71.54% |
| 税率変更の影響 | 106.21% |
| その他 | △5.60% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △138.71% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 308千円 |
| 未払事業所税 | 2,503 〃 |
| 未払費用 | 5,487 〃 |
| 協賛金 | 36,663 〃 |
| 賞与引当金 | 6,660 〃 |
| 減価償却超過額 | 10,167 〃 |
| 繰越欠損金 | 2,081 〃 |
| 資産除去債務 | 5,415 〃 |
| その他 | 3,059 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 72,346千円 |
| 評価性引当額 | △5,415 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 66,931千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,975 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,975 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 62,955千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 35.64% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.31% |
| 住民税均等割等 | 4.43% |
| 評価性引当額の増減 | 1.45% |
| 税率変更の影響 | 7.01% |
| その他 | △3.19% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.65% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収または支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月29日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。