(1) 業績
第16期事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や、日銀による金融緩和の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調にあるものの、一方で中国、ヨーロッパをはじめとした海外の経済成長の減速、またそれに伴う大幅な円安がもたらした輸入品価格の影響による物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず依然として消費環境の好転へは先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、人材不足による人件費および採用広告費の高騰、円安による輸入価格の上昇などコスト増の要因が数多く存在することから、引き続き予断を許さない状況であります。
このような環境の中で、当社は、食材と調理方法にこだわり、コストを抑えた上で、より高い付加価値のある商品の開発に取り組んでまいりました。また、並行して、居酒屋業態で11店舗(フランチャイズ店舗の直営化2店舗、ファーストフード業態からの業態変更1店舗を含む)、ファーストフード業態で1店舗の新規出店を行い、合計で12店舗増となりました。その結果、当期末現在の店舗数は、45店舗となりました。
この結果、売上高は4,227,761千円(前年同期比26.0%増)となり、また、営業利益は106,695千円(前年同期比22.4%増)、経常利益は82,455千円(前年同期比17.6%増)、当期純利益は43,984千円(前年同期比195.4%増)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速や英国のEU離脱決定、米国の大統領選挙などの要因により変動する為替等、不透明感も増大しております。
外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿っておりますが一方で、パブレストラン/居酒屋業界は依然減速が続いる状態で前年比は大きく落ち込んでおります。また、店舗運営における人件費コスト及び採用コストは引き続き増大しており、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社では、引き続き「ISP」戦略と全店舗直営主義を継続し、食材と調理方法にこだわりさらなる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高めてまいりました。
なお、当第3四半期累計期間は東京都内において居酒屋業態で9店舗、ファーストフード業態で1店舗の新規出店を行い、合計で10店舗増となりました。当第3四半期会計期間末日における店舗数は合計55店舗となっております。
以上の結果、売上高は4,043,081千円となり、売上総利益は2,968,765千円、営業利益は174,923千円、経常利益は156,386千円、四半期純利益は85,944千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により取得した資金が73,966千円となったものの、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前事業年度末に比べ56,233千円減少し、807,507千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は、法人税等の支払額99,956千円等があったものの、税引前当期純利益82,455千円等により、営業活動の結果取得した資金は、73,966千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出314,663千円や敷金及び保証金の差入による支出141,790千円等により、投資活動により使用した資金は484,832千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出503,552千円等があったものの、長期借入れによる収入898,800千円等により、財務活動により取得した資金は354,631千円となりました。