3557 ユナイテッド&コレクティブ

3557
2026/08/18
時価
28億円
PER 予
1416.88倍
2017年以降
赤字-156.35倍
(2017-2026年)
PBR
5.77倍
2017年以降
赤字-170.47倍
(2017-2026年)
配当
0%
ROE 予
0.41%
ROA 予
0.05%
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第22期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
【閲覧】

個別

2021年2月28日
993万
2022年2月28日 +37.96%
1369万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第7回行使許可条項付新株予約権(第三者割当)
決議年月日2021年1月22日
新株予約権の数(個)3,000
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数(株)普通株式 300,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)当初行使価額 1,551
新株予約権の行使期間自 2021年2月9日至 2024年2月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件行使価額修正決議を行う日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の 90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に行使価額の修正を行うことができる。但し、修正後の行使価額は 635 円(以下「下限行使価額」といい、第 11 項の規定を準用して調整される。)を下回ることはできないものとする。修正後の行使価額は、行使価額修正決議がなされた日の翌日以降適用される。
新株予約権の譲渡に関する事項割当予定先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第 273 条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
取得条項に関する事項
(注)1.本新株予約権の名称
2022/05/31 14:23
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2020年6月17日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名当社従業員 10名
新株予約権の数(個)※900(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 90,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※1株当たり1,263円(注)2
新株予約権の行使期間 ※2023年7月3日から2030年6月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※発行価格 1,263資本組入額 632
新株予約権の行使の条件 ※(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)4
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
2022/05/31 14:23
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役2名及び当社従業員10名当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数当社普通株式90,000株当社普通株式6,000株
付与日2020年6月17日2020年11月18日
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額113,670,000円6,576,000円
権利確定条件(1)行使期間(a)本新株予約権の行使期間の初日から2年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(b)上記(a)の期間の終了後、2年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(c)上記(b)の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て(2)権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。(1)行使期間(a)本新株予約権の行使期間の初日から2年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(b)上記(a)の期間の終了後、2年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(c)上記(b)の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て(2)権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
対象勤務期間対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。
新株予約権の行使期間2023年7月3日~2030年6月17日2023年12月3日~2030年11月17日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2022/05/31 14:23
#4 役員報酬(連結)
(注)上記報酬等の額には、2020年6月17日開催の定時株主総会決議により、ストック・オプションとして
取締役2名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
2022/05/31 14:23
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/05/31 14:23
#6 新株予約権等に関する注記
3 新株予約権等に関する事項
2022/05/31 14:23
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
6.株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。A種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
7.種類株主総会の決議
2022/05/31 14:23
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加293,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.A種優先株式の発行済株式数の増加500株は、第三者割当による新株の発行(払込期日2021年8月31日)によ
2022/05/31 14:23
#9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権行使による増加であります。2022/05/31 14:23
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)当事業年度(2022年2月28日)
減価償却超過額71,782 〃91,385 〃
新株予約権2,720 〃4,531 〃
資産除去債務12,423 〃15,995 〃
(注)1. 評価性引当額が156,472千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額89,674千円の増加によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/05/31 14:23
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末の負債総額は5,387,856千円となり、前事業年度末と比較して194,345千円の減少となりました。これは、主に未払金が231,782千円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は376,367千円となり、前事業年度末と比較して342,630千円の増加となりました。これは、主に新株予約権の行使により295,325千円増加、A種優先株の発行による第三者割当増資により500,000千円増加した一方、利益剰余金が当期純損失の計上により456,463千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2022/05/31 14:23
#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第6回行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権(第三者割当)
2022/05/31 14:23
#13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(2021年2月28日)当事業年度(2022年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)9,930523,699
(うち新株予約権(千円))(9,930)(13,699)
(うち種類株式の払込金額(千円))(500,000)
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/05/31 14:23

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