有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高及び売上総利益は従来の会計処理と比較して2,500千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失もそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,450千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/07/15 16:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期会計期間末の負債は5,304,798千円となり、前事業年度と比較して83,058千円の減少となりました。これは主に買掛金が92,460千円の増加、その他流動負債が121,460千円の増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が154,906千円、未払金が107,714千円、未払法人税等が15,571千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産は273,591千円となり、前事業年度末と比較して102,776千円の減少となりました。利益剰余金が当期純損失の計上により104,740千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2022/07/15 16:31

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間(自 2021年3月1日至 2021年5月31日)	当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日至 2022年5月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,165	3,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2022/07/15 16:31