売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し ております。
2.地域ごとの情報

2023/05/31 16:21

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/05/31 16:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上総利益は従来の会計処理と比較して3,400千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額減少しておりますが、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,450千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/31 16:21

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

カテゴリー別	飲食事業(千円)	合計(千円)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	5,349,931	5,349,931

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/05/31 16:21

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/05/31 16:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食産業におきましては、世界的なエネルギー資源価格の高騰や為替相場の影響により原材料費や光熱費が急激に上昇しており、また最低賃金の上昇や労働力人口の減少による人材不足により採用教育コスト等の人件費も引き続き上昇傾向にあるため、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、業態集約によるリソースの最適化・段階的な値上げ施策・食材ロスの削減や適切な人員配置のためのKPI設定等により、主要コストのコントロールを徹底してまいりました。また、店舗QSC向上の取り組み強化・「てけてけ」における「ハイボールもサワーもお席で飲みたい放題」や「the 3rd Burger」における「サード飯」など商品開発をフックとした集客施策の実施・グルメサイト掲載やイベント企画など広報マーケティング施策の強化等により、トップラインの底上げを図ってまいりました。これらの取り組みの結果、当事業年度最終月の2023年2月において、2020年対比の既存店売上高は81%まで回復しております。
なお、当事業年度は新規出店はなく、11店舗(てけてけ6店舗、the 3rd Burger3店舗、手練れ1店舗、フランチャイズ1店舗)を退店し、当事業年度末における店舗数は88店舗(前年同期比11店舗減)となりました。

2023/05/31 16:21

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/05/31 16:21

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症の収束時期、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
② 主要な仮定

2023/05/31 16:21

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)FC関連収入
フランチャイズ契約に係る収入のうち、加盟金については、当該対価を契約期間に基づいて一定の期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

2023/05/31 16:21

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当事業年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び本社の移転縮小等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、2024年2月期の業績予想につきましては、上記のとおり先行きが不透明な状態が続く中で、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態、新商品の開発により新たな客層・マーケットの獲得を図りつつ、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化により、トップラインの早期回復を目指します。また、不採算店を中心に戦略的な退店を推し進め、本社を縮小移転することで、店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減し、人材等のリソースを好調店舗に集中させ収益を生み出す体制の構築を目指します。これらの取り組みにより、2024年2月期においては、売上高5,980百万円、営業利益38百万、経常利益6百万円、当期純損失63百万円を計画しております。

2023/05/31 16:21