四半期報告書-第24期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
(貯蔵品に係る会計処理方法の変更)
当社における棚卸資産のうち一部の貯蔵品の評価方法については、従来、購入時に費用処理する方法を採用しておりましたが、第1四半期の期首より、実地棚卸で把握した貯蔵品を資産計上することにより使用分を費用処理する方法に変更しております。
この変更は、テイクアウト・デリバリ-売上の拡大により消耗品商材の点数と金額が増加したことを契機に、貯蔵品の管理体制を見直し、貯蔵品実地棚卸に係る実施体制を確立したため、貯蔵品の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的にしたものであります。
当該会計方針の変更は、第1四半期の期首において貯蔵品実地棚卸に係る実施体制整備が完了しており、前事業年度末より前の貯蔵品残高を把握していないため、過年度における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、第1四半期の期首から実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この結果、第1四半期の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、第1四半期の期首利益剰余金の期首残高は10,447千円増加しております。また、従来の方法と比べて、第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費が1,407千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,407千円減少しております。
当社における棚卸資産のうち一部の貯蔵品の評価方法については、従来、購入時に費用処理する方法を採用しておりましたが、第1四半期の期首より、実地棚卸で把握した貯蔵品を資産計上することにより使用分を費用処理する方法に変更しております。
この変更は、テイクアウト・デリバリ-売上の拡大により消耗品商材の点数と金額が増加したことを契機に、貯蔵品の管理体制を見直し、貯蔵品実地棚卸に係る実施体制を確立したため、貯蔵品の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的にしたものであります。
当該会計方針の変更は、第1四半期の期首において貯蔵品実地棚卸に係る実施体制整備が完了しており、前事業年度末より前の貯蔵品残高を把握していないため、過年度における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、第1四半期の期首から実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この結果、第1四半期の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、第1四半期の期首利益剰余金の期首残高は10,447千円増加しております。また、従来の方法と比べて、第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費が1,407千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,407千円減少しております。