商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、平成29年3月7日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2.当社は、平成29年1月4日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2017/05/29 11:10

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

2017/05/29 11:10

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/05/29 11:10

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

	第4回新株予約権(自社株式オプション)	第5回新株予約権(ストック・オプション)	第6回新株予約権(ストック・オプション)
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	当社がいずれかの金融商品取引所に上場した日から3ヵ月を経過した日から平成36年12月27日まで	自 平成27年11月28日至 平成37年9月27日	自 平成29年11月28日至 平成37年9月27日

(注)1.割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Aであります。なお、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Aは普通株式となっております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

× 100191,9066,712,0066,604,890299,02195.713(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2017/05/29 11:10

#6 事業の内容

(1)ECサービスについて
ECサービスは、一般消費者であるユーザーが、当社が運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。
「LOCONDO.jp」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。

2017/05/29 11:10

#7 事業等のリスク

(1)インターネット関連市場について
当社はインターネットを介して商品を販売するEC事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/29 11:10

#8 対処すべき課題（連結）

商品展開の強化
インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社が更なる事業拡大を実現するためには、「自宅で試着、気軽に返品」コンセプトを基軸に、これまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。衣料品は当社にとっては新たな商品カテゴリではありますが、これまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用し、魅力的な品揃えを実現する事ができるよう努めて参ります。2017/05/29 11:10

#9 新株予約権等の状況（連結）

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は当社がいずれかの金融商品取引所に上場している場合にのみ新株予約権の権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2017/05/29 11:10

#10 業績等の概要

(注)1.ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
2.( )内は商品取扱高(返品後)に対する割合を記載しております。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,246,360	5,423,560	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,246,360	5,423,560	-	-

(注)1.当社株式は平成29年3月7日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/05/29 11:10

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.上記計画は平成29年8月に予定している増床分を含んでおります。
3.設備の内容「商品保管棚」及び「電源工事」における完成後の増加能力については、それぞれ計数的な把握が困難であるため記載しておりません。

2017/05/29 11:10

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて316,051千円増加し、1,831,731千円となりました。これは主にECサービスにおける取引拡大により売掛金が107,115千円増加、買取商品の拡充により商品が138,805千円増加と、繰延税金資産103,119千円の計上によるものであります。
② 固定資産

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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