#1 新株予約権等の状況（連結）: ⑥ 新株予約権の1個を分割して行使することはできない。
⑦ 平成27年11月28日以降平成37年11月27日までに終了するいずれかの事業年度において、損益計算書における営業利益の額が50,000千円を超えた場合に限り、その事業年度の株主総会の翌日から行使することができる。
⑧ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
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#2 業績等の概要: これらの結果、プラットフォームサービスを含む商品取扱高(返品前)は11,966,671千円(前年同期比16.3%増)、商品取扱高(返品後)は9,495,271千円(前年同期比18.4%増)となり、売上高につきましても3,972,058千円(前年同期比37.3%増)となりました。
商品取扱高の増加に伴う変動費の増加と広告宣伝費の効率的な運用により、販売費及び一般管理費は2,961,962千円(前年同期比31.9%増)となり、営業利益は326,514千円(前年同期比68.9%増)、経常利益は312,910千円(前年同期比59.8%増)となったものの、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額103,119千円の計上により当期純利益は175,346千円(前年同期比41.3%減)となりました。
各サービス別の業績は以下のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (目標とする経営指標)
目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)及び営業利益(特別経費発生時は特別経費控除前)を重視しております。
(中長期的な会社の経営戦略)
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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: ⑨ 行使条件:
行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高(返品後)が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
⑩ 割当先:当社取締役 3名(2,600個) 当社従業員 54名(1,380個)
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