有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(会社の経営方針)
当社は、「業界に革新を、お客様に自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
(目標とする経営指標)
目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)及び営業利益(特別経費発生時は特別経費控除前)を重視しております。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社の経営理念である「業界に革新を、お客様に自由を」を実現するため、現状においては、ECサービスと、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォームサービスの2つ、及びそれぞれのサービスに関連したブランド事業、投資事業を運営しております。ECサービスにおいては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は11.5%(平成29年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より)と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社の認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。
また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。
(対処すべき課題)
当社を取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社の掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。
(1)全国的な知名度の向上
主にオンライン広告を通じ、当社の知名度は徐々に浸透して参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」コンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。ユーザーに対する調査によると試着できる通販サイトの存在の認知度は低い反面、その利用意向は高いと考えられ、今後におきましては、費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。
(2)システム及び物流機能の強化
当社の主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品の取扱高の増加に合わせた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。
(3)オムニ戦略基盤の強化
当社は、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。「在庫の一元化」は当社が提供しているプラットフォームサービスによって実現できている反面、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するためのサービスは提供できておりません。今後は店舗でも利用でき、かつ、ECと共通化されているPOSシステムや決済サービスを提供することによって、各ブランドのオムニ戦略を「ワンストップ型」で提供して参りたいと考えております。さらに、店舗在庫をリアルタイムで管理できるようにすることによって、今後の新規事業の可能性が生まれると考えており、オムニ戦略基盤を活用した新規サービス開発に取り組んで参ります。
(4)「MANGO」による、ECサービスとプラットフォームサービスの強化
当社は、スペイン発のグローバルブランドである「MANGO」の独占販売権を取得し、マーチャンダイジング等を含めた、国内事業を一任されることになりましたが、「MANGO」のブランディング及び、国内事業の生産性の向上が必要であると認識しております。今後は「LOCONDO.jp」において「MANGO」のプロモーションを積極的に展開し、「MANGO」ブランドの認知度の向上をさせECサービスの販売強化を図ります。また、当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入することで生産性の向上を図り、ベストプラクティスとすることで、他のブランドへのプラットフォームサービスの提供を加速させて行きたいと考えております。
(5)商品展開の強化
インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社が更なる事業拡大を実現するためには、「自宅で試着、気軽に返品」コンセプトを基軸に、これまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。衣料品は当社にとっては新たな商品カテゴリではありますが、これまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用し、魅力的な品揃えを実現する事ができるよう努めて参ります。
(6)優秀な人材の確保と組織力の強化
今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。
(7)内部統制による業務の標準化と効率化
今後の事業拡大にあたり、業務の標準化と効率化の徹底が、継続的な成長を左右するものと考えております。このため内部牽制体制の強化を通じ、コンプライアンスの徹底だけでなく、統制活動を通じて業務効率の改善を進めて参ります。