商品

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は当社がいずれかの金融商品取引所に上場している場合にのみ新株予約権の権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2022/06/07 15:35

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2022/06/07 15:35

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

923,31820,945,17521,281,074587,41997.313(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

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#4 事業の内容

当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。
当社は、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(1)インターネット関連市場について
当社はインターネットを介して商品を販売するECモール事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,487,360	11,487,360	東京証券取引所(マザーズ)(事業年度末現在)(グロース)(提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	11,487,360	11,487,360	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/07 15:35

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品展開の強化
インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社が更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。当社における衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。2022/06/07 15:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて140,982千円減少し、5,344,660千円となりました。これは主に、現金及び預金が494,621千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が335,899千円、商品が246,389千円減少したことによります。
b. 固定資産

2022/06/07 15:35

#11 設備投資等の概要

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2022/06/07 15:35

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 1,018,063千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/07 15:35

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2022/06/07 15:35

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.合弁会社(子会社)の設立
当社は、2022年5月12日付の取締役会決議において、以下のとおり、伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠」という)との間で、「Reebok(リーボック)」ブランド商品取り扱いに関する合弁会社を設立することを前提とし、「「Reebok」ブランド商品に関するサブライセンス及び販売特約店契約書」(以下、「本契約」という)を締結することについて決定いたしました。
(1)合併会社設立の目的と本契約の内容

2022/06/07 15:35

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/07 15:35