訂正有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については銀行借入金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リス
クに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信
用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、受託販売預り金、未払金及び未払法人税等は、その全てが1年以
内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個
別に対応を行う体制としております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っておりま
す。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
支払手形及び買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採
用することより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(2022年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,318,399千円	3,318,399千円	-
(2)売掛金	587,419	587,419	-
(3)電子記録債権	56,416	56,416	-
(4)敷金及び保証金	471,081	468,280	△2,800
資産計	4,433,316	4,430,515	△2,800
(1)買掛金	59,600	59,600	-
(2)受託販売預り金	778,729	778,729	-
(3)未払金	1,075,481	1,075,481	-
(4)未払法人税等	32,058	32,058	-
負債計	1,945,870	1,945,870	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)受託販売預り金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (2022年2月28日)
敷金及び保証金	6,100千円
非上場株式	1,000千円

(注)1.敷金及び保証金の一部については、返還時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注)2.非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,318,399	-	-	-
売掛金	587,419	-	-	-
電子記録債権	56,416	-	-	-
敷金及び保証金	-	47,782	423,298	-
合計	3,962,234	47,782	423,298	-