訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については銀行借入及び第三者割当増資によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に対応を行う体制としております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
※ 1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)受託販売預り金、(4)未払法人税等、(5)未払金、(6)未払費用
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金の一部については、返還時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については社債発行及び第三者割当増資によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に対応を行う体制としております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
※ 1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)受託販売預り金、(4)未払法人税等、(5)未払金、(6)未払費用
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金の一部については、返還時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については銀行借入及び第三者割当増資によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に対応を行う体制としております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 101,378 | 101,378 | - |
| (2)売掛金 | 108,057 | 108,057 | - |
| (3)未収入金 | 34,964 | 34,964 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 75,288 | 72,813 | △2,474 |
| 資産計 | 319,687 | 317,212 | △2,474 |
| (1)買掛金 | 81,092 | 81,092 | - |
| (2)受託販売預り金 | 248,243 | 248,243 | - |
| (3)リース債務(※) | 11,436 | 11,482 | 46 |
| (4)未払法人税等 | 1,355 | 1,355 | - |
| (5)未払金 | 301,357 | 301,357 | - |
| (6)未払費用 | 18,079 | 18,079 | - |
| 負債計 | 661,563 | 661,610 | 46 |
※ 1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)受託販売預り金、(4)未払法人税等、(5)未払金、(6)未払費用
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成27年2月28日) |
| 敷金及び保証金 | 6,550 |
敷金及び保証金の一部については、返還時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 101,378 | - | - | - |
| 売掛金 | 108,057 | - | - | - |
| 未収入金 | 34,964 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 52,326 | - | 22,962 |
| 合計 | 244,399 | 52,326 | - | 22,962 |
4.リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 3,707 | 3,811 | 3,917 | - | - | - |
| 合計 | 3,707 | 3,811 | 3,917 | - | - | - |
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については社債発行及び第三者割当増資によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に対応を行う体制としております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 986,933 | 986,933 | - |
| (2)売掛金 | 191,906 | 191,906 | - |
| (3)未収入金 | 55,597 | 55,597 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 95,463 | 95,932 | 469 |
| 資産計 | 1,329,900 | 1,330,369 | 469 |
| (1)買掛金 | 30,975 | 30,975 | - |
| (2)受託販売預り金 | 346,148 | 346,148 | - |
| (3)リース債務(※) | 7,728 | 7,774 | 45 |
| (4)未払法人税等 | 2,696 | 2,696 | - |
| (5)未払金 | 256,238 | 256,238 | - |
| (6)未払費用 | 15,381 | 15,381 | - |
| 負債計 | 659,170 | 659,215 | 45 |
※ 1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)受託販売預り金、(4)未払法人税等、(5)未払金、(6)未払費用
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成28年2月29日) |
| 敷金及び保証金 | 7,850 |
敷金及び保証金の一部については、返還時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 986,933 | - | - | - |
| 売掛金 | 191,906 | - | - | - |
| 未収入金 | 55,597 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 95,463 | - | - |
| 合計 | 1,234,437 | 95,463 | - | - |
4.リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 3,811 | 3,917 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,811 | 3,917 | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
